施行期日は、
令和2年7月1日でございます。
次に、議第6号
三条市
新型コロナウイルス感染症対策基金条例の
制定について
説明いたします。
制定の
趣旨は、
新型コロナウイルス感染症対策を推進するため、
三条市
新型コロナウイルス感染症対策基金を設置することから、本
条例を
制定するものでございます。
制定の主な
内容は、
基金は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る
事業のうち、
感染拡大の防止、
市民生活の
支援、
地域医療体制の整備、
地域経済の回復に充てることを定めるものでございます。
施行期日は、
公布の日でございます。
次に、議第7号
三条市立図書館条例の
制定について
説明いたします。
制定の
趣旨は、
市民の豊かな知性及び感性を育む多彩な
学習活動の
活発化を図り、もって
市民の
教育及び文化の発展並びに
まちなかの
にぎわい創出に寄与するため、新たに
複合施設として
三条市立図書館を設置することから、本
条例の全
部改正を行うものでございます。
制定の主な
内容は、1点目として、新たな
施設を設置することから、
図書館の名称、位置、
施設及び
事業など、必要な事項を定めるものでございます。
2点目として、
図書館の
施設の
管理を
指定管理者に行わせる旨及び
指定管理者が行う業務の範囲を定めるものでございます。
3点目として、
まちなか交流広場を
図書館の
施設とすることから、
三条市
まちなか交流広場条例を廃止するものでございます。
施行期日は、規則で定める日でございます。
次に、議第8号
三条市
選挙公報発行条例の一
部改正について
説明いたします。
改正の
趣旨及び
内容は、
公職選挙法の一
部改正に伴い、
選挙公報の
掲載文について
電磁的記録による
提出が認められたことから、
提出方法に
電磁的記録による
提出を加えるものでございます。
施行期日は、
公布の日でございます。
次に、議第9号
三条市
税条例等の一
部改正について
説明いたします。
改正の
趣旨は、
地方税法の一
部改正に伴い、
本市においてもこれに準じ、必要な
改正を行うものでございます。
改正する
条例は、
三条市
税条例、
三条市
税条例等の一部を
改正する
条例及び
三条市
都市計画税条例の3本でございます。
改正の主な
内容は、1点目として、
個人市民税の
非課税措置の対象から寡夫を除き、前年の
合計所得金額が135万円までの
独り親を加えるものでございます。
2点目として、
個人市民税について、
所得割の
納税義務者が
独り親である場合には、その者の前年の総
所得金額等から30万円を控除するものでございます。
3点目として、
個人市民税の
寄附金税額控除について、
新型コロナウイルス感染症に係る
一定の
入場料金等払戻し請求権の放棄のうち、住民の福祉の増進に寄与するものとして
条例で定めるものについて、
寄附金を支出したものとみなして、
市民税に関する規定を適用するものでございます。
4点目として、
個人住民税の
住宅借入金等特別税額控除について、
新型コロナウイルス感染症に係る
一定の場合に、その
適用期限を
令和16年度分まで延長するものでございます。
施行期日は、
公布の
日等でございます。
次に、議第10号
三条市
国民健康保険税条例の一
部改正について
説明いたします。
改正の
趣旨及び
内容は、
地方税法の一
部改正により、個人が低未
利用土地等の
一定の譲渡を行った場合に、
長期譲渡所得の金額から100万円を控除することとされたことから、
本市の
国民健康保険税の
課税額に係る被
保険者の
所得割額についても、これに準じて必要な
改正を行うものでございます。
施行期日は、
令和3年1月1日でございます。
次に、議第11号
三条市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の
運営に関する
基準を定める
条例の一
部改正について
説明いたします。
改正の
趣旨は、
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業並びに
特定子ども・
子育て支援施設等の
運営に関する
基準の一
部改正に伴い、
特定地域型保育事業の
運営に関する市が従うべき
基準が改められたことから、
本市においてもこれに従い、必要な
改正を行うものでございます。
改正の
内容は、
特定地域型保育事業者に求められている満3歳
未満児の
保育の終了に際して引き続き受け入れる
連携施設の確保を不要とする
要件に、
市長が
保育所等の
利用調整を行うに当たって、引き続き
教育、
保育が提供されるよう必要な
措置を講じている場合を追加するものでございます。
施行期日は、
公布の日でございます。
次に、議第12号
三条市
家庭的保育事業等の
設備及び
運営に関する
基準を定める
条例の一
部改正について
説明いたします。
改正の
趣旨は、
家庭的保育事業等の
設備及び
運営に関する
基準の一
部改正に伴い、
家庭的保育事業の
運営に関する市が従うべき
基準が改められたことから、
本市においてもこれに従い、必要な
改正を行うものでございます。
改正の
内容は、1点目として、
家庭的保育事業者等に求められている
保育の終了に際して引き続き受け入れる
連携施設の確保を不要とする
要件に、
市長が
保育所等の
利用調整を行うに当たって、引き続き
教育、
保育が提供されるよう必要な
措置を講じている場合を追加するものでございます。
2点目として、
居宅訪問型保育事業者が提供する
保育に、
保護者の身体上、精神上または環境上の
理由により家庭での養育が困難な乳幼児に対する
保育を加えるものでございます。
施行期日は、
公布の日でございます。
次に、議第13号
三条市
放課後児童健全育成事業の
設備及び
運営に関する
基準を定める
条例の一
部改正について
説明いたします。
改正の
趣旨及び
内容は、
放課後児童健全育成事業の
設備及び
運営に関する
基準の一
部改正に伴い、
放課後児童支援員の
認定資格研修に係る
要件として、
都道府県知事または
指定都市の長が行う研修の
修了者に加え、新たに中核市の長が行う研修の
修了者を追加するものでございます。
施行期日は、
公布の日でございます。
次に、議第14号
三条市
介護保険条例の一
部改正について
説明いたします。
改正の
趣旨及び
内容は、
介護保険法施行令の一
部改正に伴い、65歳以上の低
所得者の
介護保険料を
所得の段階に応じてそれぞれ軽減するため、必要な
改正を行うものでございます。
施行期日は、
公布の日から施行し、
令和2年4月1日から適用するものでございます。
次に、議第15号
三条市
都市公園条例の一
部改正について
説明いたします。
改正の
趣旨及び
内容は、大崎山公園のより効率的な
運営及び
市民サービスの向上を図るため、テニスコートに限っていた指定
管理区域を全域に拡大するものでございます。
施行期日は、
令和3年4月1日でございます。
次に、議第16号
三条市立理科教育センター設置条例の一
部改正について
説明いたします。
改正の
趣旨は、理科
教育センターを、学習指導要領における理科
教育の
内容にとどまらず、広く科学
教育に関する
内容を取り扱う
教育機関とし、新たに設置する
三条市立図書館内に移転することから、必要な
改正を行うものでございます。
改正の
内容は、1点目として、
条例の題名を
三条市立科学
教育センター設置
条例に改めるものでございます。
2点目として、設置目的を
三条市立小学校、中学校及び義務
教育学校の科学
教育振興を図ることに改めるものでございます。
3点目として、名称及び位置を改めるものでございます。
4点目として、
三条市
教育センター
条例において、
三条市立理科教育センター設置条例の
改正に伴う規定の整理を行うものでございます。
施行期日は、規則で定める日でございます。
次に、議第17号
市道路線の認定について
説明いたします。
今回お願い申し上げます認定路線は、一覧表のとおり、2路線、実延長213.5メートルでございます。
路線の状況等については、添付図を御参照いただきたいと存じます。
次に、議第18号
三条庁舎耐震改修高層棟建築本体工事請負契約の締結について
説明いたします。
この
三条庁舎耐震改修については、本年度当初予算で御議決をいただき、工事に向けて準備を進めてきたところでございます。
本件については、5月18日に制限付一般競争入札の開札を執行し、契約者が決定したことから、工事の請負契約の締結をお願いするものでございます。
改修建物は鉄筋コンクリート造地下1階、地上5階建て、改修
内容は耐震補強ブレース設置、高強度ポリエステル繊維補強及び構造スリットほかでございます。契約金額は4億7,190万円、契約者は樟・外山特定共同企業体、代表者、
三条市塚野目六丁目4番35号、株式会社樟建設、代表取締役、小柳信之でございます。
参考といたしまして図面を添付させていただいておりますので、御参照いただきたいと存じます。
なお、
三条庁舎耐震改修高層棟に係る工事期間については
令和3年3月26日までとしており、仮契約において、
議会の御
同意を得たときには本契約とみなす条項を定めております。
また、
参考までに申し上げますが、低層棟建築本体工事、電気
設備工事及び機械
設備工事についても入札を執行しており、低層棟建築本体工事はマルモ建設株式会社、契約額5,164万5,000円、電気
設備工事は本間電機工業株式会社、契約額3,674万円、機械
設備工事は株式会社ナガオケ、契約額1,793万円でございます。
なお、それぞれの工事期間は、低層棟建築本体工事は
令和2年10月15日まで、電気
設備工事及び機械
設備工事は高層棟建築本体工事と同じ
令和3年3月26日まででございます。
この結果、高層棟及び低層棟建築本体工事、電気
設備工事、機械
設備工事を合わせた契約金額の合計額は5億7,821万5,000円となるものでございます。
次に、議第19号 動産の取得について
説明いたします。
本件は、現在下田地域で使用しているロータリー除雪車が購入から22年が経過し、除雪出動時に故障が危惧されることから入替えを行うもので、5月29日に指名競争入札の開札を執行し、契約者が決定したことから、動産の取得をお願いするものでございます。
動産名はロータリー除雪車、規格はディーゼルエンジン、排気量7,754cc、最大除雪幅2.6メートル、取得金額は4,449万5,000円、契約者は新潟市東区中興野7番53号、株式会社日の出自動車、代表取締役、野口健太郎でございます。
なお、仮契約において、
議会の御
同意を得たときには本契約とみなす条項を定めております。
次に、議第20号 動産の取得について
説明いたします。
本件は、現在下田分署に配置している消防ポンプ自動車が購入から23年が経過し、緊急出動時の故障が危惧されることから入替えを行うもので、4月27日に指名競争入札の開札を執行し、契約者が決定したことから、動産の取得をお願いするものでございます。
動産名は消防ポンプ自動車、規格はCD―Ⅰ型、圧縮空気泡消火装置つき、総重量7トン、取得金額は5,148万円、契約者は新潟市東区材木町3番21号、新潟モリタ株式会社、代表取締役、大野嘉彦でございます。
なお、仮契約において、
議会の御
同意を得たときには本契約とみなす条項を定めております。
次に、議第21号
令和2年度
三条市
一般会計補正予算について
説明いたします。
第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ9億4,725万4,000円を追加し、補正後の予算の総額を626億1,405万円とさせていただくものでございます。
第1表の歳入歳出予算補正につきまして、歳出から
説明いたしますので、2ページをお願いいたします。2款総務費、補正額5,988万円は、議第5号で
説明いたしました
市長の
給料月額の減額、ふるさと
三条応援
寄附金の財政調整
基金への積立て、
寄附金を受けて行う
三条市立大学の図書の購入のほか、財団法人からの助成金を活用し、自治会が行うコミュニティー活動に必要な備品等の整備について助成を行うものでございます。また、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症対策に伴い利用を中止した公共
施設の指定
管理料の補填、職員のテレワーク等に必要な機器の購入を行うものでございます。
3款民生費、補正額1億6,450万円は、県の補助金を受け、地域密着型サービス
施設の整備に対し補助を行うほか、国及び県の負担金を受け、議第14号で
説明いたしました消費税率の引上げに伴う低
所得者の
介護保険料の軽減に係る経費について、介護保険
事業特別会計に繰り出すものでございます。また、当初予算で
措置しておりましたつくし
保育園
施設整備費補助金について、国の補助額の算定修正に伴い、増額するものでございます。
4款衛生費、補正額4,200万円は、国の臨時交付金を活用し、介護
施設、福祉
施設に配布する防護服等を購入するものでございます。
6款農林水産業費899万7,000円は、国の臨時交付金を活用し、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農産物の販売、流通体制の構築に伴うコンサルティング業務を委託するものでございます。
7款商工費、補正額1億757万1,000円は、国の臨時交付金を活用し、感染症の影響を受ける
事業者に対する
事業継続等
支援補助金の補助対象期間及び補助対象者の拡充、八木ヶ鼻温泉保養交流
施設等への換気のための網戸の設置を行うほか、
令和元年度予算で
措置しておりました国の雇用調整助成金の申請手続に要する費用に対する補助金について、国の臨時交付金を活用するため、
令和2年度予算に改めて計上するものでございます。また、
寄附金を受け、伝統的地場産業の振興の財源として活用することとし、財源更正をさせていただくものでございます。
9款消防費、補正額689万2,000円は、国の臨時交付金を活用し、消防活動及び消防団活動で使用する感染防止衣等の
感染拡大防止に必要な物資を購入するものでございます。
10款
教育費、補正額5億5,741万4,000円は、国の補助金を活用し、GIGAスクール構想に伴う児童生徒の学習用端末、校内通信ネットワークや遠隔学習に対応した
設備等の整備を行うものでございます。また、国の臨時交付金を活用し、学校の夏季休業を短縮することに伴い必要となる特別
支援サポーターの報酬や臨時休業による給食の休止に伴う準要保護認定者の家庭での食費の負担増に対する援助費の増額を行うほか、臨時休業に伴い提供しなかった給食の食材購入費を負担するものでございます。
次に、歳入について
説明いたしますので、1ページをお願いいたします。15款国庫支出金、補正額6億1,617万1,000円、16款県支出金、補正額7,697万7,000円、18款
寄附金、補正額3,317万2,000円は、それぞれ歳出の
説明内容に伴うものでございます。
19款繰入金、補正額8,803万4,000円は、財政調整
基金繰入金でございます。
21款諸収入、補正額480万円は、歳出の
説明内容に伴うものでございます。
22款市債、補正額1億2,810万円は、第2表、地方債補正で
説明させていただきますので、3ページをお願いいたします。
第2表、地方債補正、1、変更、小学校整備
事業費、補正後限度額1億4,780万円、6,720万円の増、中学校整備
事業費、補正後限度額9,600万円、2,390万円の増、小中一体校整備
事業費、補正後限度額4,280万円、3,700万円の増は、それぞれ歳入歳出予算補正で
説明いたしました国の補助金を活用して行うGIGAスクール構想に伴う校内通信ネットワークの整備に充てるものでございます。
次に、議第22号
令和2年度
三条市
介護保険事業特別会計補正予算について
説明いたします。
第1表、歳入歳出予算補正につきまして
説明いたしますので、1ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の歳入、1款保険料、補正額2,567万円の減、7款繰入金、補正額2,567万円の増は、議第14号で
説明いたしました消費税率の引上げに伴う低
所得者の
介護保険料の軽減に伴い、第1号被
保険者保険料を減額し、一般会計繰入金を増額するものでございます。
次に、報第1号
専決処分報告について
説明いたします。
地方税法等の一部を
改正する法律が
令和2年4月30日に
公布され、同日から施行されたことに伴い、
三条市
税条例等の一部を
改正する
条例を
令和2年5月2日に専決処分により
制定したものでございます。
改正した
条例は、
三条市
税条例及び
三条市
都市計画税条例の2本でございます。
改正の主な
内容は、1点目として、生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例
措置について、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に
設備投資を行う中小
事業者等を
支援するため、特例
措置の適用対象に
一定の
事業用家屋及び構築物を加え、その
適用期限を2年延長するとともに、固定資産税の課税標準について、課税標準となるべき価格に乗ずる割合をゼロとしたものでございます。
2点目として、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が前年同期比おおむね20%以上減少した場合において、無担保かつ延滞金なしで1年間徴収猶予できる特例が設けられたことから、当該徴収猶予の手続について、その申請書の不備等について
市長が訂正等を求めた場合における申請者が当該訂正等を行う期間を20日間としたものでございます。
施行期日は、
公布の日でございます。
次に、報第2号
専決処分報告について
説明いたします。
令和2年度
三条市
一般会計補正予算の専決処分でございます。この
内容は、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の執行が急を要するため、去る5月12日に専決処分をさせていただいたものでございます。
次のページ、専決処分書をお願いいたします。第1条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億2,363万9,000円を追加し、補正後の予算の総額を616億2,448万円とさせていただいたものでございます。
第1表、歳入歳出予算補正につきまして
説明いたしますので、1ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正の下段の歳出でございます。2款総務費、補正額150万円は、
新型コロナウイルス感染症対策により帰省できない
三条市出身の県外在住学生へ応援物資を送る
市民団体への
支援として、発送に係る経費を
措置するものでございます。
7款商工費、補正額1億2,213万9,000円は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける
事業者に対する
事業継続等
支援補助金を拡充することに伴い増額するほか、国の雇用調整助成金の支給までの間のつなぎ資金の無利子貸付けや金融機関からつなぎ資金の貸付けを受けた
事業者に対する利子補給を行うものでございます。
次に、上段の歳入、19款繰入金、補正額5,300万円は、財政調整
基金繰入金でございます。
21款諸収入、補正額7,063万9,000円は、歳出で
説明いたしました雇用調整助成金のつなぎ資金貸付金の返還金でございます。
最後に、報第3号
専決処分報告について
説明いたします。